当事務所の活動範囲は、西脇市、多可町、丹波市、加東市、加西市、加古川市、高砂市、姫路市、三田市、神戸市灘区、尼崎市、川西市、大阪市、京都市、大津市、栗東市、湖南市、甲賀市、彦根市、千葉市 となっています。

お知らせ

事務所職員募集は終了いたしました。

     

      

社会保険・労働保険・年金の手続は社労士に

 社会保険・労働保険・年金・助成金の手続は、社会保険労務士の業務です。
 税理士事務所の中には、顧問先の簡易な手続きを行っている事務所もございますが、昨今手続きや申請で誤っている事例が増加しているという事を耳にいたします。
 これは、企業側が一方的に行った申請手続で従業員が損害を被ったという報道等があって以来、急激に判明しているという事です。税理士事務所では、基本的な手続き以外は士業違反の恐れもあります。
 こうした点から。税理士事務所単独ではその専門的な手続きには対応できなくなってきているという事でしょう。

貴社はまだ無駄な税務調査を受けて、無駄な報酬を支払っていませんか?

 当会計事務所では添付書面制度を法人のほぼ100%で利用していますので、税務調査が年々少なくなっています。    また、当事務所では税理士が税務署で意見聴取をした後の実地税務調査は、半日から1日で終了しています。

 過去例として、意見聴取後の税務調査で、飲食店では平日の定休日1日のみで終了し、通常の営業に影響はありませんでした。同様に、不動産会社では午前10時から午後1時までの3時間で終了し、社長の午後からの業務に支障を受けることはありませんでした。共に平成25年以前のお話です。平成27年には個人の税務調査が2件ありました。個人では書面添付しておりませんので、2件とも2日間の税務調査でしたが、1件が是認通知をいただき、1件は修正なしの税務調査終了となりました。平成28年には11月に個人の税務調査2件がありました。1件は1日税務調査で是認通知をいただき、もう1件は翌1月までかかりましたが、修正なしの税務調査終了となりました。法人では平成29年1月に意見聴取を受け、意見の相違に伴う修正申告を行う事で終了いたしました。当事務所では、ここ数年個人事業の調査が年2件で、法人が年1件あるかないかという状況です。しかし、税務署長のお話では、平成29年度は税務調査を積極的に増やして行く旨の発言をされています。各企業とも今まで以上に的確な申告と適正な納税に努めましょう。当事務所もより適正な添付書面の作成に努めます。

                                                                                                                                             
 本来、法人企業で顧問税理士事務所が毎月等一定の指導(定期巡回訪問)をしておれば、担当者が経理担当者等から法人企業の状況を所長税理士に報告しているはずですので、所長税理士は法人企業の状況変化を添付書面に記載作成できると考えます。年1回の処理となりますとその内容確認は難しくなるかもしれませんが、法人規模によっては企業の協力があれば添付書面の作成は可能かもしれません。法人企業にとって税理士事務所担当者と企業の状況について会話することは当然のことで、結果、税務調査がなくなったり短縮されるのであれば利用すべき制度です。
 当事務所では、個人の添付書面はまだまだ実施件数が少ないですが、申告決算書の『特殊事情欄』には、事業所のあらゆる状況を考慮して記入を行っております。空欄の事業所はほぼゼロです。

 いまだに3~5年ごとの税務調査を受けている企業は多くあります。なぜ?と思われませんか。自社の規模が大きいからではないか。多額の利益を出しているからではないか。と、勝手な自負を持たれていませんか。
 その理由は、ズバリ、貴社の税理士が税務調査で『1日いくらの税務調査立会報酬』や『過少申告加算税対象の修正申告作成報酬』で荒稼ぎしたい税理士だからです。その事務所の担当者や税理士は毎月訪問してくれていると言われる企業であればあるほど、貴社の税理しはわざと添付書面制度を利用していません。
 信頼される税務申告内容であれば、今や7年いいえ10年以上税務調査がなくて当たり前の時代でしょう。
 『この添付書面制度とは、税理士にのみ認めらている』制度なのですから。
 確かに、無条件で事業所の税務調査がなくなる訳ではありません。信頼される税務申告書の作成が前提です。
 当事務所では、書面添付制度の作成費用はいただいておりませんが、先にも記載したように書類作成に顧問先企業の協力と書類保管が必要なだけです。書類は3年で処分しているとか、契約書も適当に保管しているでは問題外です。原則、企業は書類を7年間保管する税務上の義務があります。

 さて、貴社の顧問税理士はどうですか?貴社を信頼してくれていますか。その目安が添付書面制度です。

創業を考えている方は必ず読んでください

今、個人であろうと法人であろうと創業を考えている方にお願いしたいのは、あなた自身に『事業のビジョン』と『事業の経営方針』がありますか、という事です。
これがあって初めて、事業の目的、運営、人、カネの計画ができるのです。
 今は当たり前になっているSWOT分析やPDCAサイクルを行う場合にも、このビジョンや経営方針がなければ経営戦略や目的設定ができないのです。
 資金繰りでは、金融機関等から「貴殿(社)はどういった経営方針から経営計画を立てていますか。」と質問された場合に、貴殿は回答ができますか?
 最近では、商工会や商工会議所でも創業塾のミナーが行われていますが、多くのセミナーの講師を中小企業診断士やファイナンシャルプランナーの方がされていますが、はたしてSWOT分析とPDCAサイクルを検証し、経営戦略から下流への戦略が実施できる方々なのでしょうか。
 当事務所の所長岡本和明は、税理士・ファイナンシャルプランナーであり、SWOT分析やPDCAサイクルをその研修主体においたITコーディネータの資格を有しています。
 また、税理士であるため、顧問先は当事務所で日本政策金融公庫と個別相談会を実施できる体制になっています。
 事業は創業して経営するだけでなく、税務申告を行い納税もしなくてはなりません。この税務の説明が創業セミナーでは不十分すぎていませんか?白色申告者も平成26年1月より帳簿と領収書等の保存義務が必要です。ならば、青色申告をすれば税制で優遇されるチャンスもありますが、申請手続の年月日を誤れば1年間無駄になる場合があるのです。ご存知でしょうか?
 税理士の報酬は、当事務所HPにも記載していますが、その業務内容で異なりますので、『どの税理士も報酬は同じだ。』という言い訳をする税理士なら代わる方がベストです。
 ただし、顧問料の金額だけで判断するのではなく、顧問料に含まれる内容を確認して比較すべきです。
最近の税理士HPで多い『顧問料が安い又は0円』でも、その他の処理手数料が結果高い税理士も非常に多いです。

国税通則法の改正

国税通則法が改正されました。ごぞんでしょうか。一般消費者はご存じないかもしれませんが、企業・個人事業者は知らないではすみません。
平成25年1月より税務調査のやり方が変わります。いや、現在通知を受ける税務調査は、この改正される国税通則法での税務調査になるのです。
基本的に何が変わるのかと言えば、形式的になっていた税務署と納税者さらに顧問税理士との通知方法や修正申告の了承のやり方が変わるのです。
税務調査のための事前通知から税務調査当日さらに税務調査の結果通知や修正申告の有無についても明確化されています。
詳しくは、顧問税理士に確認し、的確に対応できるようにしておくべきです。