当事務所の活動範囲は、西脇市、多可町、丹波市、加東市、加西市、加古川市、高砂市、姫路市、三田市、神戸市灘区、尼崎市、川西市、大阪市、京都市、大津市、栗東市、湖南市、甲賀市、彦根市、千葉市 となっています。

事務所紹介

 当事務所では、税務調査から顧問先企業を守るため税理士法第33条の2第1項の添付書面の100%活用を目指しています。
 すでに法人顧問先では、法人税及び消費税申告において、この添付書面制度をほぼ100%導入しています。
 この書面添付制度を活用すれば、法人顧問先への税務調査の通知前に、顧問税理士である私が税務当局の意見聴取に応じて企業決算の内容について説明をいたします。この結果、疑問がなければ税務調査の期間が短縮されたり、最大で税務調査が省略される場合があります。当然ながら、企業の決算書については、中小企業の会計に関する基本要領によって作成を行っております。

 当事務所の顧問先の数社については、税務調査省略の認定を受けている企業もあります。
 なぜこうした調査の簡略化ができるのか。それは、当事務所の顧問先企業が、法人決算に際して当事務所からの問い合わせに協力的であるからです。請求書・領収書から証拠書類等の保管に協力的であると言えます。

 あなたの会社はどうでしょうか。税務調査は確かに減少しています。しかしそれは、税務署の調査官が減少しているからであって、税務調査の頻度は変わっていないのではありませんか。

 ひょっとすると今日受ける税務調査、本当は受けなくても良かったのではと考えてください。
 法人申告書別表(一)の【税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面】欄にチェックはありますか?

 今すぐ、そこからスタートです。



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所長挨拶

岡本会計事務所の構成は、4月1日現在、税理士1名・職員2名(男子0名・女子2名)の計3名です。

当会計事務所では、税理士にのみ与えられた権利である『法33条2第1項の添付書面制度』を特に法人税・消費税・相続税において積極的に実践しています。所得税申告においても今後実践していく予定です。

法33条2第1項の添付書面制度の最大のメリットは、顧問先への実地調査の前に顧問税理士の私が税務当局にて『意見聴取』を受けて、この段階で税務当局が当該企業に実地調査不要となれば『調査の省略』となります。

また、実地調査が必要となった段階でも、『意見聴取』で納得した事項については実地調査は行われませんので、実質的に『調査日数は短縮』になります。当事務所では、『実地調査の省略』や『実地調査日数の短縮』が多くなってきています。

所長岡本和明 経歴

昭和33年  兵庫県西脇市生まれ
昭和56年  関西学院大学経済学部卒業
昭和58年  近畿大学大学院商学研究科修士課程終了
昭和57年~平成4年 大阪市淀川区 赤堀会計事務所勤務
平成 3年  税理士登録
平成 4年  岡本会計事務所 開業
平成11年  AFP取得(日本ファイナンシャルプランナーズ協会)
平成14年  ITコーディネータ認定(経済産業省認定資格)
平成21年  登録政治資金監査人登録
平成17年7月~平成19年6月
 近畿税理士会 業務対策部部員
平成20年11月~平成21年8月
 ネットde記帳講師(商工会連合会・全国IT推進研究会)
 金融連携セミナー講師(商工会連合会・全国IT推進研究会)
平成23年4月~平成25年3月
 近畿税理士会西脇支部 研修担当幹事
平成24年9月 新ネットde記帳講師(滋賀県商工会連合会)
平成25年7月 新ネットde記帳講師(滋賀県商工会連合会)
平成24年4月~
 資産活用大学さくら塾加東校(積水ハウス福知山支店主催)
 個別相談担当・セミナー講師

所属団体・資格

〔所属団体〕
◆近畿税理士会
◆全国ICS協議会
◆TKC全国会
◆ITコーディネータ協会
◆日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
◆一般社団法人全国IT推進研究会
◆西脇ライオンズクラブ (第52代会長:平成26年7月~平成27年6月)

〔保有資格〕
◆税理士
◆ITコーディネータ
◆ファイナンシャルプランナー
(AFP)

事務所外観や所内など