岡本会計事務所

★貴社はまだ3年、5年に一度税務調査を受けていませんか？今の時代、顧問税理士がいる企業では信じがたいことではないでしょうか？いや、こんな時代だからこそ多いのかも知れません。
毎期決算が早く完了するのも確かにいい事ですが、3〜5年ごとの税務調査で修正申告をして追加本税以外に加算税や延滞税を余分に払い、税理士に修正申告作成料を支払・・・・・・？
結果、税理士に支払う報酬が高額になってしまい、税理士は高いという概念になってしまっているのでは？
第33条の2の書面添付制度は、税理士と顧問先企業の信頼関係が成立しているからできる制度です。虚偽記載は処分対象になります。
≪余談ですが・・・≫
法33条�Aの書面添付制度を利用している税理士の顧問先企業の税務調査が少なくなり、利用しない税理士の顧問先企業に税務調査が集中することになるのでしょう。税務当局も書面添付制度を活用し適正申告を行っている企業の税務調査に行くよりもそうでない企業に税務調査に行く方が・・・・でしょうから。
　
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