岡本会計事務所

個人事業を開業したのですが？

新規に個人事業を開業した場には、原則１ヶ月以内に開業届出書を、住所地又は事業所のいずれかの税務署に提出する必要があります。
遅れている場合には、早急に提出してください。
また、専従者や従業員のいる方は、源泉所得税の納期特例を申請することで、源泉納付が、1〜6月と7〜12月の年2回にすることも可能です。

青色申告をすると何か有利ですか？

個人が事業を開業してから２ヶ月以内に税務署に青色申告承認申請書を提出しますと青色申告者となります。
青色申告者となればいろいろな特典が活用でき節税対策にもなります。
単純に決算書を作成し申告することで10万円の青色特別控除が受けられますし、正規の簿記を実行すれば65万円の青色特別控除が受けられます。
いずれにしても経費の増加につながりますので白色より青色のほうがお得です。
ただ、小さな“たばこや”さんのように、一部所得率の適用が有利な特定の業種は、白色申告の適用になっています。

不動産所得があるのですが申告は？

不動産所得の場合にも、青色申告は可能です。
ただし、不動産所得の場合には、それが事業に該当するかどうかで青色特別控除額が異なります。
判定は、５棟１０室基準で行います。つまり、１戸建てを５棟以上貸し付けておれば、帳簿を作成して正規の簿記を活用すれば最大６５万円の青色申告特別控除が可能です。
アパート経営で２棟で９室しか貸し付けていない場合には、青色申告特別控除は最大１０万円しかありません。

譲渡所得があるのですが？

譲渡所得の場合、土地建物の売却は分離課税とないますので、通常の所得とは税率がことなります。
また、さまざまな特例等に該当する場合もございますので、詳しくはご確認ください。
また、土地建物は登記が異動しますので８月頃までの売買については、税務署では年末までに把握されていますので、翌年申告書が送付されてきます。
ただ、申告しない場合には確定申告終了後にお問い合わせのハガキ等が送られてくる場合もありますのでご注意ください。
この場合には、無申告加算税が適用される場合もありますので、ご注意ください。

法人を設立（法人成り）したのですが？

法人を設立した場合や法人成りした場合には、設立登記から２ヶ月以内に税務署へ設立届出書を提出してください。
さらに、青色申告をする場合には、青色申告承認申請書を設立から３ヶ月以内か最初の事業年度終了の日の前日のいずれか早い方の日までに提出してください。
この場合に、添付書類として定款の写し、登記事項全部証明書（旧登記簿謄本）、株主名簿の写し、設立当初の貸借対照表、本店所在地の略図等が必要です。

税務調査はなぜあるのですか？拒否できないのですか？

税務調査には、任意調査と強制調査があります。強制調査は通称“マルサ”と言われるもので、令状を持っていますので拒否できません。
任意調査にも管轄国税局の資料調査課の調査と所轄税務署の調査があります。
前者は令状を所持しておりませんので拒否する事は可能です。しかしある程度の情報を所持して早朝から事前連絡なしで直接会社又は自宅に来ますので、誠意を持って対応する必要があると考えます。
後者は事前に会社又は税理士事務所に電話連絡があり、調査の日程調整が可能です。
社長、税理士の日程等を確認して調査日時を決めることが可能です。
当会計事務所では、顧問契約をしている顧問先企業の税務調査には、原則、調査立会いをしております。
ただ、当会計事務所は、3年程前より書面添付制度（法人及び個人確定申告書に決算状況や内容を別紙記載）を実行し、税務調査の簡略化又は省略に努めています。
実際、書面添付に伴う意見聴取制度により法人税・相続税の調査短縮・省略につながり、顧問先にも喜ばれております。個人所得税にも順次実行しております。

税務調査に強い税理士とは誰ですか。

どの税理士が顧問でも税務調査はあります、ということを聞かれると思います。確かに、税務調査は税務署が税理士を選別しているのではなく、各企業を選別して調査をする訳ですから、どの税理士でも調査はあります。ただし、日頃から適切な処理をしておれば調査の回数は年々徐々に減ってきますし、２〜３年に１度は来るということはなくなってきます。
今でも２〜３年に１度はきます、という企業は従前に税務調査で多額の修正金額があったか又は重加算税対象の修正申告があった企業等と考えます。
通常、税務調査で修正すべき事項がない場合や少額の修正の場合には、徐々に５〜７年程度の期間のあいた調査になっていきます。人員削減を行っている各税務署も年間で税務調査を行う件数もあるでしょうから、確定できませんが毎回同じ内容の修正を行っているところは２〜３年で調査があるでしょう。
税務調査に強い税理士には、２通りが考えられます。
まず、普段から企業に適切に経理処理を指導し、税理士事務所内でも指導がされて税務調査があっても万全の態勢で受けるため何ら修正の指摘を受けない税理士です。
次は、税務調査が入った場合に修正すべき内容があった場合でも、税務署に対して保存されている各種書類から適切に回答し、修正内容を削減できる税理士です。
しかし、本来は前述の税理士が良い訳で、後半の税理士の場合には憶測ですが立会報酬と企業に自分の値打ちをみせたいと考える税理士ではないでしょうか。企業にとっては余分な時間と報酬がかかる迷惑な話ですが。ただ、一般的な税務調査立会です。
現在、税務署は税務調査の実施においてその選別に役立てているのが、税理士による書面添付制度の活用です。この書面添付の内容の充実度により税務署は、企業に対して顧問税理士が普段から如何に指導をおこなっているかが判明し、税理士に対する信頼をいだいてくれる基準になっていると考えます。

貴事務所はどこまで来てもらえますか。

当会計事務所の顧問先は、地元兵庫県西脇市を中心に、多可町、加西市、加東市、高砂市、加古川市、尼崎市等の兵庫県下及び大津市、湖南市、甲賀市、草津市、長浜市等の滋賀県下と大阪市内になっています。
兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県の方は対応させていただきます。
また、岡山・奈良方面の方も一度ご遠慮なく相談ください。
当会計事務所は、顔がわかる近さでの顧問を心がけていますので、基本訪問監査をさせていただいております。

市販の会計ソフトを利用しているのですが？

市販の会計ソフトを利用しての元帳作成や申告書作成には、基本的には何ら問題はありません。
日々の取引を適切に入力し、申告時に総勘定元帳を作成して領収書や請求書と共に７年間保管しているのであればいいのです。
最近の税務調査では、税務職員が企業のパソコンから財務データの中で削除・追加されたデータについて理由や根拠を確認しているケースがあるようです。
この回答が不十分ですと、売上計上漏れや経費の過大計上などの疑いを持ちます。
つまり、できるだけ毎日入力をするよう心掛けれが良いと考えます。
また、市販ソフトには対象業種が設定されていないものもありますので、自社に適しているのかどうかの選別が必要でしょう。

貴事務所は、市販の会計ソフトに対応されていますか？

当事務所は、基本的にはＴＫＣとＩＣＳという会計事務所専門ソフトを利用しています。
ただし、当事務所の顧問先にも市販ソフトで自計化をされている企業もあります。
利用されているのは、ＰＣＡ会計・弥生会計・会計王です。
この市販ソフトの場合には、最新版又は随時更新をされているのが、当事務所で活用できる条件になります。
というのは、会計科目や会計処理が年々改正されていますので、古い版数ですと、当事務所の最新ソフトに対応していないためです。
特に、人から貰った過去の会計ソフト、海賊版ソフトやコピーして貰った会計ソフトの場合には、会計変更直後の更新さえできていませんので、再度初めからの入力の必要があります。

税務調査はいつ頃行われますか？

税務調査は、原則通年行われています。
税理士会の各支部と所轄税務署の話し合いで、確定申告時期は控えている署もあります。
また、６月の第２週目から７月の第２週目の間は少ないと考えます。
これは、税務署の定期異動が７月初めにあるためですが、全員が異動する訳ではありませんので、７月中旬以降には税務調査の連絡がありますのでご注意ください。
「６〜７月には税務調査はありませんよ。」という文言を書籍でたまに見受けますが、相続税などは随時調査が実施されています。
また、遅くとも7月下旬からは法人税・所得税の調査が始まります。
税務調査の開始時間は１０時からで、終了時間は１６時頃が最も多いと考えます。
調査日数は法人で２〜３日間、個人で１〜２日間が標準と考えます。
不明点が多い場合や日程上の問題で税務資料を預り資料として持ち帰る場合もあります。
また、例年9月頃から翌年1月頃まで無申告者に対する調査や確定申告での扶養控除の誤りによる更正の呼び出しが行われています。扶養控除については、その是正がサラリーマンの場合にはその勤務先に通知されますので、追徴税だけでなく勤務先での家族手当に影響が出る場合もあります。

なぜ毎月の顧問料が必要なのですか？

当会計事務所の場合、月額顧問料の中に記帳指導、伝票監査、税務相談を含んでいます。
当会計事務所が、毎月顧問料をいただく理由は、原則毎月の領収書や請求書と伝票をチェックし、財務入力チェックを経て、信頼される試算表・決算書を作成する事を心がけているためです。
税理士の中には、月額顧問料や申告報酬が安くても税務相談の都度報酬を請求して、結果年間では高額報酬というケースがあります。一部の方々はこうした経験から税理士は高額だと偏見を持ってしまっています。
当会計事務所でも、小企業者や個人事業者の方々で自らが帳簿を作成されている方の場合には、年１回の申告報酬のみで処理させていただいており、毎月の顧問料はいただいておりません。

　

ネット会計が安価でお得と聞きますが。

現在では、各家庭にパソコンがあり大半がインターネットを利用されている時代ですから、個人事業者の多くが手書き記帳が大変だからネット会計で作成するのが楽ですと言われています。
ネット会計は、貴方が入力したデータが全てであり、これに対する税理士はこのデータに基いて確定申告書を作成します。
結果、ネット会計で年間数千円から三万円程度の安価で確定申告書が作成されます。
しかし、ネット会計でも、例えばシステム代が１万円、相談等が月３万円で安いと思っても年間３６万円以上必要です。このパターンの場合本当に安いでしょうか。おそらく年商５千万円超の個人事業者であればお得でしょうか？？？
当会計事務所では通常帳簿から入力代行し、申告書作成及び年末調整をして、年間報酬が３０万円を超える個人事業者は一握りで、零細事業者（消費税の免税事業者がほとんど）の方は年一回３万円から１０万円程度の範囲です。
ただし、当然なのですが帳簿作成（作成指導はいたします）が中途半端の方はそれなりに追加費用は必要です。事務所で作成時間が必要になりますので。

ネット上に表示された金額を年換算し、依頼内容が合致しているかをよく検討して、より丁寧に対応してくれる税理士を探してください。
ここにも１人あなたの税理士候補がいますので。

裁判員等に日当及び交通費等が支給されると聞きましたが、税金はかかりますか。

裁判員等には日当、旅費及び宿泊費が支給されますが、所得税法上次のように取扱われます。
（１）裁判員等に支給される旅費等、その合計額を雑所得の総収入金額に算入する。
（２）実際に負担した旅費及び宿泊費、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、旅費等に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する。