岡本会計事務所

減価償却制度の改正

減価償却制度が、19年4月1日以降分から大幅に変更になります。

また、法人税法と所得税法では異なる点もありますのでご注意ください。

確定申告で間違いをおこす可能性がありますので、税理士にご相談ください。

償却可能限度額と残存価額の廃止

平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額を廃止し、法定耐用年数の経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることになりました。

平成１９年３月３１日までに取得した減価償却資産について

平成１９年３月３１日までに取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した残額を翌事業年度以後５年間で１円（備忘価額）まで均等償却ができることになります。

【適用時期】
　法人は、平成１９年４月１日以後開始する事業年度より適用開始。
　個人は、平成２０年分以後の所得税より適用開始。

一定の設備等の耐用年数の短縮

ＩＴ分野の製造設備については、技術進歩が著しいことから、次のように法定耐用年数が短縮されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ製造設備　１０年→５年

ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ用ﾌｨﾙﾑ材料
　　　　　　　　製造設備　１０年→５年

半導体用ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄ製造設備　　８年→５年

減価償却費の管理が必須

新たに導入された償却方法として注目される２５０％定率法を適用した際に、償却方法を定額法に切り替える時期の確認に必要な「保証率」や、切替後の償却率となる「改定償却率」が耐用年数省令の別表１０に規定されている。