岡本会計事務所

貴社を守る生命保険契約の相談は税理士に

岡本会計事務所が、経営者に生命保険の見直しを勧めるのはなぜか。

それは『税理士は社長と会社を防衛するための生命保険を勧めている。』ということを理解していただきたい。

“個人契約”と“会社契約”は、根本的に目的が異なりますが、経営者の中でその契約内容を知っている方は何％でしょうか。

度々、当事務所では公私混同の保険契約を指摘していますが、契約内容を理解できない方は、本当の意味での“会社経営者”になっていないと考えます。残念でなりません。

保険会社においても、個人と会社を混同した保険契約を勧める会社はないと信じていますが、末端の外交員の方はどうでしょうか。契約高を競わせる方法では、この事を徹底する事は無理でしょう。

しかし、保険契約をするのは会社経営者ですから、経営者である貴方が内容を理解できなければ、保険募集人の資格のある税理士に聞くべきです。顧問税理士が貴社の財務内容を知っているのですから。

ちなみに、当事務所は所長である私の他に監査担当２名が対応できます。

経営者の生命保険の目的とは何か。

経営者が考えるべき生命保険は、『会社のため保障』と『退職等準備資金』です。

第一の目的は『会社のための保障』、すなわち万が一の事態への対応です。

それは、企業の周囲にいる「取引先」「金融機関」「従業員」「顧客」「株主」「経営者の家族」等の関係者に対して、万が一の事態のときの課題がすべてクリアできる状況にあるかということです。

この『保障』がないことで困惑する「経営者の家族」「従業員」がいることを忘れてはいけません。

これをクリアする“責任”が『経営者』にはあるのです。

第二の目的は『退職等準備資金』です。

この準備資金には、『会社が計画している
設備投資』に対する準備資金と『将来の役員退職金』に対する準備資金とがあります。

経営者である以上「10年後には自社社屋を建てたい。」とか「あと20年後には後継者に会社を譲り退職金を貰いたい。」という目標に向けての節税を行いながらの準備です。

生命保険選択のポイント

経営者が生命保険に加入する際の選択のポイントは、上記のように『死亡保障』又は『生存保険金』のどちらに重きを求めますかだと思います。

言っておきますが、どちらか一方ではないのです。本来は両方でバランスが取れていないといけないのですから。

『死亡保障』に重きを置く経営者は、自分自身に万が一の事態が発生した場合、「金融機関」「取引先」「従業員」からの支払い要求に対応できる金額を準備して「経営者の家族」が困惑しないために加入されます。

中には『生命保険は個人で十分加入している』という『経営者や経営者の家族』がおられますが、その方々で「会社の借金支払」にその資金を出される方は現実的には僅かです。

なぜなら、経営者個人加入の保険金は『自分たちの生活』に必要な資金だからです。

『企業を存続させて経営していく』のに必要な資金を残してやることを考えていない『経営者』はある意味“経営者失格”とも考えられます。

『生存保険金』に重きを置かれる経営者は、年齢的に若いか又は将来の会社計画を持っている者または後継者がおられる者で将来退職する時の退職金準備を考えている者です。

この生命保険の選択には、企業の利益と資金繰りが大きく影響を与えています。

一度『契約者』『被保険者』『保険金受取人』『保険契約期間』等を確認してください。

【会社】と【家族】を守れるかどうかの判断は、『社長』である貴方の判断にあります。

【保険の話を聞いて助言してくれる税理士・税理士事務所】に相談してください。　

生命保険契約後のメンテナンス

生命保険契約は、他に比べて長期間の契約になりますので、さまざまなニーズの変化が想定されます。

�@保険金の減額
減額することにより、保険料の負担を軽くする方法

�A追加契約
保障額を増やしたり、新たに保障を加えることが出来ます。

�B契約転換制度
保険の積立部分を転換価格として新しい契約の一部に充当して保障内容を変更できる制度です。
ただし、転換は保障内容・配当金・解約返戻金で不利になるケースが多くありますので慎重に考える必要があります。

�C払済保険
保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えないで同じ種類の保険又は養老保険に変更する方法です。

生命保険は加入して終わりではありません。

保険種類

生命保険にも多くの種類があり、主契約や特約により法人契約の場合の経理処理が異なるので注意が必要です。

損金になる場合でも保険料として処理できずに、従業員の給料や役員の賞与になってしまうケースがあります。

この場合の損金できる旨の説明はウソではありませんが、従業員・役員の所得税・市民税の増額や役員賞与の法人所得加算になりますので気をつけてください。

【企業保険主な７種類】
○定期保険
○長期平準定期保険
○終身保険
○逓減保険
○医療保険
○養老保険

上記以外にも多くの生命保険があります。