当事務所の活動範囲は、西脇市、多可町、丹波市、加東市、加西市、加古川市、高砂市、姫路市、三田市、神戸市灘区、尼崎市、川西市、大阪市、京都市、大津市、栗東市、湖南市、甲賀市、彦根市、千葉市 となっています。

 


償却可能限度額と残存価額の廃止

 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額を廃止し、法定耐用年数の経過時点に1円(備忘価額)まで償却できることになりました。

平成19年3月31日までに取得した減価償却資産について

 平成19年3月31日までに取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した残額を翌事業年度以後5年間で1円(備忘価額)まで均等償却ができることになります。
【適用時期】
 法人は、平成19年4月1日以後開始する事業年度より適用開始。
 個人は、平成20年分以後の所得税より適用開始。

一定の設備等の耐用年数の短縮

IT分野の製造設備については、技術進歩が著しいことから、次のように法定耐用年数が短縮されます。
フラットパネルディスプレイ
    製造設備 10年→5年
フラットパネル用フィルム材料
    製造設備 10年→5年
半導体用フォトレジスト
    製造設備  8年→5年

減価償却費の管理が必須

新たに導入された償却方法として注目される250%定率法を適用した際に、償却方法を定額法に切り替える時期の確認に必要な「保証率」や、切替後の償却率となる「改定償却率」が耐用年数省令の別表10に規定されている。