当事務所の活動範囲は、西脇市、多可町、加東市、加西市、加古川市、高砂市、三田市、川西市、大阪市、京都市、大津市、栗東市、湖南市、甲賀市、彦根市、千葉市 となっています。

お知らせ

事務所職員の募集は終了いたしました。

当事務所は従業員を募集しています。当事務所は、「確定申告の時期の税理士事務所は遅くまで残業が大変」というイメージから脱却している事務所です。社会保険、雇用保険加入。

勤務時間は、8時30分から17時30分までです。電話は、0795-22-3375まで。

パートも可能ですので、一度お電話ください。



    

      

社会保険・労働保険・年金の手続は社労士にお願いしています

 社会保険・労働保険・年金・助成金の手続は、社会保険労務士の業務です。
 税理士事務所の中には、顧問先の簡易な手続きを行っている事務所もございますが、昨今手続きや申請で複雑なため手続きで誤っている事例が増加しているという事を耳にいたします。
 これは、企業側が一方的に行った申請手続で従業員が損害を被ったという報道等があって以来、急激に判明しているという事です。税理士事務所では、基本的な手続き以外は士業違反の恐れもあります。
 こうした点から。当税理士事務所では、単独ではその専門的な手続きには対応できなくなってきているという事を感じて、社会保険労務士にお願いしています。
 

貴社はまだ無駄な税務調査を受けて、無駄な報酬を支払っていませんか?

 当会計事務所では添付書面制度を法人のほぼ100%で利用していますので、税務調査が年々少なくなっています。    また、当事務所では税理士が税務署で意見聴取をした後の実地税務調査は、半日から1日で終了しています。

 過去例として、意見聴取後の税務調査で、飲食店では平日の定休日1日のみで終了し、通常の営業に影響はありませんでした。同様に、不動産会社では午前10時から午後1時までの3時間で終了し、社長の午後からの業務に支障を受けることはありませんでした。共に平成25年以前のお話です。平成27年には個人の税務調査が2件ありました。個人では書面添付しておりませんので、2件とも2日間の税務調査でしたが、1件が是認通知をいただき、1件は修正なしの税務調査終了となりました。平成28年には11月に個人の税務調査2件がありました。1件は1日税務調査で是認通知をいただき、もう1件は翌1月までかかりましたが、修正なしの税務調査終了となりました。法人では平成29年1月に意見聴取を受け、意見の相違に伴う修正申告を行う事で終了いたしました。当事務所では、ここ数年個人事業の調査が年2件で、法人が年1件あるかないかという状況です。しかし、税務署長のお話では、平成29年度は税務調査を積極的に増やして行く旨の発言をされていました。各企業とも今まで以上に的確な申告と適正な納税に努めましょう。

 令和元年12月に久しぶりの法人の意見聴取を受けました。署側からは、提出している添付書面に詳しく記載されているので、一部確認をさせていただきたいとの事でしたので、必要な書類を持参いたしました。約1時間の意見聴取でしたが、この意見聴取でさらなる添付書面作成のポイントを得ることができたと感じました。意見聴取は問題なく終了いたしました。
 当事務所では、個人の添付書面はまだまだ実施件数が少ないですが、申告決算書の『特殊事情欄』には、事業所のあらゆる状況を考慮して記入を行っております。空欄の事業所はほぼゼロです。

 今でも3~5年ごとの税務調査を受けている企業が多くあるようです。なぜ?と思われませんか。自社の規模が大きいからではないか。多額の利益を出しているからではないか。と、勝手な自負を持たれていませんか。答えは、NOです。
 その理由は、ズバリ、税理士事務所の収入減になるからです。税務調査があれば『1日いくらの税務調査立会報酬』や『過少申告加算税対象の修正申告作成報酬』で相応の収入になってくるはずです。
 でも、信頼される税務申告内容であれば、今や7年いいえ10年以上税務調査がなくて当たり前の時代です。
 『この添付書面制度は、税理士にのみ認めらている』制度なのですから。
 確かに、無条件で事業所の税務調査がなくなる訳ではありません。信頼される税務申告書の作成が前提です。
 当事務所では、書面添付制度の作成費用はいただいておりませんが、先にも記載したように書類作成に顧問先企業の協力と書類保管が必要です。書類は3年で処分しているとか、契約書も適当に保管しているでは問題外です。原則、企業は書類を7年間保管する税務上の義務があります。

 こういう言い方は失礼かもしれませんが、巡回監査を受けている企業であれば、書面添付ができて当然ではないかと考えます。巡回監査が職員によるものだとしても、職員は所長に信頼されて来所しているはずで、監査報告も行っているはずですから。そのため、書面添付制度が活用されていないのは、決算内容に信頼性が欠けている部分があるということしか考えられません。でなければ、書類作成が面倒なのか、税務調査立会費用がなくなるのが惜しいか、という税理士事務所側の都合だけではないでしょうか。残念なことですが。

 


国税通則法の改正

国税通則法が改正されました。ごぞんでしょうか。一般消費者はご存じないかもしれませんが、企業・個人事業者は知らないではすみません。
平成25年1月より税務調査のやり方が変わります。いや、現在通知を受ける税務調査は、この改正される国税通則法での税務調査になるのです。
基本的に何が変わるのかと言えば、形式的になっていた税務署と納税者さらに顧問税理士との通知方法や修正申告の了承のやり方が変わるのです。
税務調査のための事前通知から税務調査当日さらに税務調査の結果通知や修正申告の有無についても明確化されています。
詳しくは、顧問税理士に確認し、的確に対応できるようにしておくべきです。